財産分与の問題点 ２
問）マンションなどのオーバーローンの場合、マイナスは考慮されないのか
答）考慮される。
マンションなどの資産価値（売却予測価額）が残ローン金額より少ない場合である。オーバーローン分を他のプラスの財産から控除すべきではないと主張されることがある。
この場合に、財産分与をどのように計算するか、従来は文献を読んでもはっきりしなかったし、裁判例も特殊事案性が見られたりして、どのように計算するか、はっきりしなかった。
最近、場合分けをして議論するものが出てきた（※１※２※３）。そこではオーバーローンの場合で、他に積極財産がある場合の考え方がはっきり記載されている。これらによると計算方法は以下のとおりとなる。
住宅ローンなど個別財産取得のための債務は、当該住宅の価格から控除するだけでなく、積極財産の総額から控除する（※１－３３７頁、※２－２２０頁、※３－１３９頁、※４に添付されている書式ＣＤ－ＲＯＭの財産分与算定エクセルの数式もこの計算方法）。 例えば、マンションの時価８００万円、残ローン１２００万円、夫婦共同財産である預金５００万円の場合、残ローンは総財産１２００万円から差し引くから、分与対象金額を１００万円と計算する。
もっとも、ローンを他方の配偶者が連帯保証している場合などは、よく検討する必要がある。主債務者である配偶者の一方が払わないと予測される場合はこのような計算方法には問題があるとされているからである。
なお、オーバーローンの不動産について財産分与の対象から外したため、その事後処理の必要が生じた事案として、東京地裁平成２４年１２月２７日判決（判例時報２１７９号７８頁、判例評論６６０号１４６頁）
※１ 松原正明 人事訴訟の実務 新日本法規（平成２５年１０月）
※２ 新版注釈民法（２２）（平成２０年１２月）
※３ 家事事件重要判決５０選 （平成２４年７月）
※４ 東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情第３版（平成２４年９月）