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婚姻費用の未払いがあり、離婚訴訟で財産分与とともに清算したい場合、必ず未払い分を考慮してくれるわけではないし、考慮されたとしても未払全額分を考慮されるわけでもない。また別居時期の未払分は考慮されても円満に同居している時期の未払分は考慮されない（※１－３３６頁、※２－２２４頁、※４－２８頁）。
別居中の未払いのうち、監護費用（養育費）は考慮されるとして、その他の婚姻費用の未払いを確実に解決するには離婚訴訟とは別に婚姻費用分担の調停・審判を経ておくことが必要だということになる。
※１ 松原正明 人事訴訟の実務 新日本法規（平成２５年１０月）
※２ 新版注釈民法（２２）（平成２０年１２月）
※４ 東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情第３版（平成２４年９月）
マンションなどの資産価値（売却予測価額）が残ローン金額より少ない場合である。オーバーローン分を他のプラスの財産から控除すべきではないと主張されることがある。
この場合に、財産分与をどのように計算するか、従来は文献を読んでもはっきりしなかったし、裁判例も特殊事案性が見られたりして、どのように計算するか、はっきりしなかった。
最近、場合分けをして議論するものが出てきた（※１※２※３）。そこではオーバーローンの場合で、他に積極財産がある場合の考え方がはっきり記載されている。これらによると計算方法は以下のとおりとなる。
住宅ローンなど個別財産取得のための債務は、当該住宅の価格から控除するだけでなく、積極財産の総額から控除する（※１－３３７頁、※２－２２０頁、※３－１３９頁、※４に添付されている書式ＣＤ－ＲＯＭの財産分与算定エクセルの数式もこの計算方法）。 例えば、マンションの時価８００万円、残ローン１２００万円、夫婦共同財産である預金５００万円の場合、残ローンは総財産１２００万円から差し引くから、分与対象金額を１００万円と計算する。
もっとも、ローンを他方の配偶者が連帯保証している場合などは、よく検討する必要がある。主債務者である配偶者の一方が払わないと予測される場合はこのような計算方法には問題があるとされているからである。
なお、オーバーローンの不動産について財産分与の対象から外したため、その事後処理の必要が生じた事案として、東京地裁平成２４年１２月２７日判決（判例時報２１７９号７８頁、判例評論６６０号１４６頁）
※１ 松原正明 人事訴訟の実務 新日本法規（平成２５年１０月）
※２ 新版注釈民法（２２）（平成２０年１２月）
※３ 家事事件重要判決５０選 （平成２４年７月）
※４ 東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情第３版（平成２４年９月）
通常は、親が、夫婦二人に贈与したのではなく、実子である夫婦の一方に贈与したと判定されるだろう、その場合、特有財産になる（※１－３２３頁）。なお、特有財産が変形（例、現金→車→現金）しても特有財産性は失わない。
特有財産を頭金として住宅を購入した場合、これに対応する部分は、財産分与にあたって、考慮される（※１－３４１頁、※２－２１１頁）。
例えば、夫の特有財産で頭金５００万円を出し、同居中ローンを夫婦の協力で返済し１０００万円（夫婦ともに５００万円ずつ払ったと考える）、別居後夫のみが５００万円のローンを払った場合、妻の寄与度は
５００＋１０００＋５００＝２０００
５００÷２０００＝２５％
２５％となる（※１－３４２頁）。
※１ 松原正明 人事訴訟の実務 新日本法規（平成２５年１０月）
※２ 新版注釈民法（２２）（平成２０年１２月）